日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収を目論む

日本郵政は日本郵政グループの持株会社でゆうちょ銀行やかんぽ生命保険や、日本郵政スタッフや日本郵政インフォメーションテクノロジーを子会社として持つ総務省所管の特殊会社です。
2007年10月1日に日本郵政公社の郵政民営化や分社化に伴って郵政三事業と呼ばれていた、郵便事業・郵便貯金事業・簡易生命保険事業がそれぞれ日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険へ移管されたのです。
またゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に関しては民営化実施から10年以内に、株を全て売却し日本郵政グループから完全に離脱することになっています。
そんな日本郵政がオーストラリアの物流最大手「トール・ホールディングス」に続き、今度は野村不動産ホールディングスの買収をするようです。

買収した物流最大手会社「トール・ホールディングス」の業績悪化で4003億円もの特別損失を計上

2015年11月4日に東京証券取引所市場第1部に株式を上場させた日本郵政は、同年2月18日にオーストラリアにある物流大手会社「トール・ホールディングス」を6200億円で買収しています。
トール・ホールディングスはアメリカやアジアを中心に世界50カ国に1200の拠点を持つ国際輸送物流会社で、主に国際宅配便・運輸・ロジスティクスサービスを展開しているグローバル企業です。
6200億円という買収金額はトール・ホールディングスの時価評価の150%と言われていて、上場を控えた日本郵政に焦りがあってと批判されても仕方がない買収です。

今度は野村不動産ホールディングスの買収を目論む日本郵政

そんな日本郵政が今度は野村不動産ホールディングスを買収するという報道が流れ、日本郵政がTOBと呼ばれる株式の公開買い付けを野村不動産ホールディングスと交渉しているとも噂されています。
そんななかで2017年5月15日の東京株式市場で野村不動産ホールディングスの株に、買い注文が殺到し株価がストップ高水準の2528円まで上昇したのです。
でもなぜ日本郵政が野村不動産ホールディングスを買収しようとしているかですが、実は日本郵政は全国各地に郵便局など2兆円を超える不動産を所有していて、これらの不動産の資産活用が大きな課題だからです。

まとめ

日本郵政がトール・ホールディングスで4003億円もの特別損失を計上したのもM&Aの専門家からは、高値の買収金額に加えて日本郵政のマネジメント能力の欠如が指摘されています。
これまで100回以上のM&Aを繰り返し成長を続けてきたトール・ホールディングスと、M&Aの経験が乏しい日本郵政ではあまりに高い買い物だったようです。
野村不動産ホールディングスの買収も日本郵政と野村不動産ホールディングスとでは、社風があまりにも違うので上手くいくはずがない声ばかりが聞こえてきます。

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