マイナンバー制度導入でどう変わる?各種手続きの変更点

マイナンバー制度導入で確定申告はどう変わる?

確定申告とは、個人の所得に対応した所得税を正確に算出するためのもので、多くの国民がこの手続きを行っています。
税務署は、国民から申告された内容が正確であるのかを調べるために、各種の公的機関や企業などから情報を集めて照応させる作業を行っています。
ですが、この作業には度々ミスが起こってしまいます。
大量の資料を参照しながら作業を行わなければならないため、税金の未納を見逃してしまったり、同姓同名の人の情報を取り違えてしまったりといった事が起こってしまうのです。
しかし、こうした状況もマイナンバー制度導入後は大きく変わっていきます。
マイナンバー制度が導入されると、同一のマイナンバーが公的な機関でも民間の組織でも共有されるため、他人の個人情報と取り違うということがなくなるのです。
また、住宅ローン控除等の申告もマイナンバー制度導入後に大きく変わります。
これまでは申告手続きを行う際に各種の書類と共に住民票を提出する必要がありましたが、新制度の下では住民票の提出は必要なくなるのです。
さらに、法人や個人事業主の方にもマイナンバー制度導入の影響があります。
これまでは、法人や個人事業主といった所得税や源泉徴収義務のある者は、
「給与支払報告書」と呼ばれる給与の支払いを証明する書類を国及び地方自治体に提出しなければなりませんでした。
しかし、マイナンバー制度導入後はe-Tax(国税電子申告・納税システム)において一元的に行うことが可能となるのです。
このように、マイナンバー制度が導入されことによって各種の申告に様々な変化がもたらされるのです。

 

マイナンバー制度導入で新しく必要になる手続き

前項では、マイナンバー制度の導入によって必要なくなる手続きを紹介しました。
しかしその一方で、わずかではありますが新しく必要になる手続きも存在します。
まず一つ目は各種の書類へのマイナンバーの記入です。
新制度の下では各機関がマイナンバーを元に様々な情報処理を行うため、マイナンバーの記入は必須になります。
ちなみに、記入すべきマイナンバーは自分自身のものとは限らず、配偶者や扶養親族などがいる場合にはそうした人たちのマイナンバーを記入しなければならないケースも出てきます。
そしてもう一つは、厳格な本人確認が必要な場合の番号確認です。
なりすましをはじめとした不正行為を防ぐために、個人番号カードの提出を求められることが出てくるわけです。
この二点が、マイナンバー制度の導入によって新しく必要になる手続きの主なものです。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
マイナンバー制度が導入されたことによって、これまでとは違った形の手続きが必要になってきています。
そうした点について、本稿が少しでも参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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Sideline. Lab 編集部
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