就業規則が変わる!マイナンバー導入で事業者が知るべきポイント

マイナンバーで変わる事業者の手続き

マイナンバー制度が導入されてからしばらく経ちましたが、皆さんは十分な対応を行われているでしょうか?
この制度が導入されたことで、個人の確定申告をはじめとした様々な手続きにマイナンバーの提示が求められるようになってきました。
おそらく、すでにこうした経験をされたという方も多いのではないかと思います。
しかし、マイナンバーを利用するのは個人だけではありません。
これからは事業者も、税金や社会保障といった手続きを行う際にマイナンバーを利用することになるのです。
ですから、個人事業主の方や企業の中でそうした部署に配属されている方は、マイナンバー制度が導入されたことで変化のある手続きを知っておかなくてはなりません。
では、一体どのような手続きに変化があるのでしょうか。
マイナンバー制度の導入によって事業者が行わなければならない手続きには、大きく分けて以下の2つが存在します。
まず一つ目は採用時の提出書類にマイナンバーを追加すること。
そしてもう一つは服務規律にマイナンバーの提出を追加することです。
この2点は、事業者として必ず行わなければならないポイントです。
以下でこの2つの事項について詳しく説明していきたいと思います。

 

マイナンバー制度導入で変わる就業規則

まずは一つ目の採用時の提出書類へのマイナンバーの追加です。
従来、採用時に提出する書類には履歴書・住民票記載事項証明書・自動車運転免許の写し(免許を所持している場合)・資格証明書の写し(資格を有する者のみ)の4種類がありました。
またこれらの他に、会社側から特別の指定がある場合には別の書類を提出することもありました。
しかし、基本的に必要になる書類は上記の4種類だったわけです。
ですが、マイナンバー制度の導入後はこれらの書類に加えて「個人番号カード」または「通知カード」の提出を求められることになり、
これらを提出できない場合には「住民票の写し」を代わりに提出しなければならなくなります。
そしてもう一つが、服務規律へのマイナンバーの提出の追加です。
一般的に会社には服務規律というものが存在します。
これは就業規則によって定められたルールで、社員は全てこのルールを守らなければならず、服務規律に反した場合には何らかの処分が行われることになり、
最悪の場合には懲戒解雇にもなり得ます。
マイナンバー制度の導入以降、各企業はこの服務規律に「マイナンバーを提出すること」という新しい規律を盛り込まなければならなくなります。
これは当然、会社へのマイナンバーの提出を義務化しそれに反した場合には罰則を与えるためです。

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Sideline. Lab 編集部
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