油断禁物!日払い・手渡しでも副業がバレる可能性

日払いや手渡しでも副業はバレる

会社員として勤務先から給料を貰っていながら、他の仕事で収入を得ている方がいらっしゃいます。
これは所謂副業と呼ばれる行為ですが、大抵の会社には副業を禁止する服務規程が存在しており、この規定に抵触した場合には何らかの処分が下ることになります。
しかし、これはあくまでも会社に副業をしていることが知られた場合のことで、副業をしていることがバレなければ処分を受けることもありません。
そして実際に、副業をしている会社員の多くが勤務先にバレないようにこっそりと副業をしているのです。
ですが、そうした会社員の中には、間違った方法で副業を隠そうとしている方がかなりの数いらっしゃいます。
中でも特に多いのが、日払いや手渡しであればバレないと考えている方です。
しかしながら、実際にはこうした方法を用いたとしても副業が会社にバレる可能性はあります。
その最大の理由は、日払いや手渡しで給料を受け取った方のほとんどが確定申告をしていないというところにあります。
通常、会社員であれば源泉徴収という形で会社側が納税を代行しているため、自らが確定申告を行うということは基本的にはありません。
そのため、副業による給料を日払いや手渡しで受け取っても確定申告をしないという方が多いのです。
そしてこうした方々の多くは、確定申告をしなければ会社に対して副業がバレることは無いと考えているわけです。
ところが、すでに述べたとおり、確定申告をしなくても副業がバレる可能性はあります。
その理由については次の項で触れたいと思います。

 

日払いや手渡しでも副業がバレる理由

土日などの空いている時間に日雇いのバイトをして給料を現金で貰う場合、個人的に家庭教師や講師を頼まれてその収入を手渡しで貰う場合など、
日払いや手渡しで給料を受け取ることは多々あります。
そしてこうしたケースでは多くの方が確定申告を怠っているという現状があります。
では何故、確定申告をしていないのに会社に副業をしていることがバレるのでしょうか?
通常、事業者というのは誰にいくら給与を支払ったかを税務署に申告しなければなりません。
そして、この申告義務は日払いや手渡しで給与を支払っている事業者に対しても存在しているのです。
ですから、給与を受け取った側が確定申告をしていなくても、事業者側はいくら支払ったかを申告をしているということになります。
従って、税務署は本来であれば確定申告をすべき所得、つまりは副業による所得を把握しているということになります。
さて、もしもこの情報を税務署が会社側に伝えたとすればどうなるでしょうか?
答えは簡単です。
会社に副業をしていることがバレてしまうことになります。
これが、日払いや手渡しでも副業がバレる理由です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
日払いや手渡しで給料を受け取っていれば副業がバレないと考えている方が多くいらっしゃいます。
そうした方に是非本稿をお読みいただいて、正しい認識を持っていただければと思います。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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Sideline. Lab 編集部
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