年収を中央値から見た平均との差と、あなたの所得をアップさせる選択肢

会社員といえども、経営感覚を持って人生をデザインする時代

どのような就業地位を目指せば年収が望むものになっていくのでしょうか?

国や会社の景気がどんなに勃興しようとも、やはり自分の年収が気になるのは当然のことではないでしょうか?
そして、不思議と人と比べたくなるものですね。比べる理由は自分の位置を知って優越感に
浸りたい、自分と同じ人の数をみて安心したい、こうした心理があることでしょう。

1)どんな職業の年収が高いのか
2)年齢による違いはあるのか
3)いわゆる高額所得者になるにはどうすればいいのか
4)安定している職業はどのような職業なのか

このような問いのあることと思います。
自分の現在地を知って将来に対する計画を立てたり、大事な人生の選択をデータに基づいて考えてみたりしていただくために、今回の記事をお届けします。

年収の年齢別、職業別、就業地位別の統計データを見ながら将来の設計を考えていきましょう。

 

こんなに違う!年収の中央値と平均値。その見方とは!

世の中の人はどれくらいの年収を得ているのでしょうか?
自分の年収の現在地を知るために、平均値を使うことがあります。しかし平均値だけでは正確に世の中の年収の動向と自分の現在地を知ることができません。実感として最も数値と実態に乖離が起きやすいのが年収の平均値なのです。

なぜならば次のようなことが起こるからです。平均値を使うと、たとえば999人の年収が400万円であるにも関わらず、1人の人が年収100億円だとした場合、その100億円の大富豪の影響でグループの平均年収は1,399.6万円となるのです。

これを是正する統計上の見方として中央値があります。1,000人の年収を小さい方から大きい方まで順番に並べて、丁度500人目の数値を年収の中央値として把握するものです。
上記の例でいえば、999人が400万円なので500番目の人の年収も400万円となります。つまり中央値は400万円となり1,399.6万円だった平均年収よりも実態に近づいたことを理解いただけることでしょう。

こうしたことから年収のデータを見ていく場合、論理的に考察しようとするあなたは 年収の平均値よりも中央値を見ていく必要があります。

次の表は、国税庁が発表している「民間給与実態統計」です。男性の年収を平均値と中央値で比べてみることができます。上段が年収の平均値で下段が年収の中央値です。

たとえば2016年では男性全体の平均年収は521万円なのに対し、年収中央値は453万円です。2011年から2016年まですべて「年収の平均値」>「年収の中央値」となっており、
年収の中央値は平均年収より約70万円低い額になっています。

男性の平均年収
全体 正規社員 非正規

2016年(平成28年) 521万円 539万円 227万円
2015年(平成27年) 521万円 539万円 226万円
2014年(平成26年) 514万円 532万円 225万円
2013年(平成25年) 511万円 527万円 222万円
2012年(平成24年) 502万円 521万円 226万円
2011年(平成23年) 504万円 524万円 226万円

 

男性の年収中央値
全体 正規社員 非正規

2016年(平成28年) 453万円 469万円 196万円
2015年(平成27年) 453万円 469万円 195万円
2014年(平成26年) 447万円 463万円 193万円
2013年(平成25年) 442万円 456万円 195万円
2012年(平成24年) 437万円 454万円 197万円
2011年(平成23年) 435万円 452万円 195万円

●出典1 国税庁 「民間給与実態統計」より https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm

拡大する二極化?年収の中央値と平均値の差が大きくなる理由

では年収の中央値と平均値の間に差があるのは、一人の100億円の大富豪が平均値を引き上げたように、貧富の差、格差社会といわれる二極化が進んだ結果なのでしょうか。

一億総中流といわれた高度経済成長期、終戦の焼け野原から「よーいドン!」でスタートして社長も社員もそれほど収入に開きがなく、大家族経営で終身雇用が成り立っていた時代。働けば暮らしがよくなるという期待と希望が、人々の労働意欲を掻き立てていました。

24時間働けるビジネスマンというキャッチフレーズがCMになるほど猛烈に働けることに価値があり、働いた分だけ裕福になれるという実感を持てた時代でした。

この時代、中央値と平均値の間に大きな違いはなく、平均値という言葉に違和感を持つ人も少なかったのだと考えられます。こうして平均値という概念が定着してしまったのかもしれません。

バブル崩壊を経て、失われた10年といわれた時代が過ぎました。もともと富豪であった方々に加えて2000年以降、IT企業の勃興とともにあらたな富裕層が生まれ、かつて「一億総中流」といわれた日本の年収分布に変化が生まれてきたといえます。

そこで、質問です。

バブル後の数字ですが、平成9年から19年にかけて年収300万円以下の人が何%いたと思われるでしょうか。

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平成9年で32.2%、平成19年には38.6%となっています。実に40%近い方が年収300万円を割っています。そして、たった10年間で6.4%も年収300万円以下の方が増えているのです。つまり貧困率が高まっているということになります。

すると富裕層である高額所得者が増えていると思われることでしょう。しかし実際には増えているかと問われれば、答えは「NO」なのです。

平成19年、年収1,000万円を超える高額所得者数は減っています。そして比率も落ちています。「日本は二極化が進んで貧富の格差が拡大した」と言われることが多いですが、実際はそうではありません。正確には「日本は低所得化が進んでいる」のです。

勤労者の受け取った給与の総額は平成9年に220兆円であったものが、平成19年には201兆円になっています。つまり19兆円も減っています。それにも関わらず、勤労者の数は、5200万人から5,300万人に増えているのです。つまり全体としては年収が下がっていることになります。

次に平成24年と平成19年を比較してみます。年収「200~299万円」の方がどちらの年代でも多く、なおかつ平成24年の方が0.3%増えています。次いで「100~199万円」の人数が多く、こちらも0.6%人口が増えています。

一方で年収「700~999万円」が1.2%、「500~699万円」が0.4%、平成24年の方が平成19年より低下しています。

つまり、低所得化をこちらのデータも裏付ける形になっています。しかも、平成9年から平成24年までそれは進んでいることになるのです。

●出典2:総務省統計局『平成24年就業構造基本調査』結 果 の 概 要より
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/pdf/kgaiyou.pdf

一方で1,000万円以上の所得者は全体の2.4%で120万人ほどの人数です。
それでは一体、どのような職業やどのような職業的地位につけば高く安定した年収を得られるのでしょうか?次の章では職業別の年収の平均値・中央値をみていきましょう。

職業別の年収ではIT系の中央値が高い傾向

Moscow City International Business Center at night, Russia

職業別でどれくらい年収が違うのでしょうか。職業別年収の平均値と中央値を知ることで、どのような職業に就くことが高収入を得ることにつながるのか見えてきます。

出典3 DODA「職業別平均年収ランキング」を見てみると金融、IT系の年収中央値が高い傾向にあります。一般職、事務職はどうしても比較的低い水準にあります。職業別にみて年収の中央値が高いのは金融系ということになります。

●出典3 DODA「職業別平均年収ランキング」よりhttps://doda.jp/guide/heikin/2012/syokusyu/data.html

一方で、IT系のマーケティング職を例にとってみると、年収の中央値が520万円、20代では379万円、30代536万円、40代760万円となっていてキャリアを追うごとに年収が高くなっています。

しかし、こうした業界の技術は日進月歩です。次から次へと技術革新が進むため、その変化に対応できない企業は生き残れない厳しさもあります。

帝国データバンクによると2012年のIT企業倒産は過去最多。だから一見、高収入のように見えても、その年収が安定して継続するかどうかと問われれば確かな答えは誰にも得られないといえます。

それでも年収の中央値の高さを職業別に見た場合、金融系やIT系企業に勤めることが高収入につながるといえます。しかし企業が継続して利益を上げ、雇用を創出し、社員の給与を右肩上がりに還元し続けることは、かなりむつかしい状況になってきています。

次の章では、雇用者ではなく役員の報酬をみていきましょう。就業地位による年収の違いを見ていきます。

 

低所得化とはいえ、年収1000万円以上を手にする役員の報酬…

低所得化が進んでいること、職業によって年収の中央値が違うことをお伝えしてきました。しかし、前述のように2.4%120万人の方々が1,000万円以上の高所得者であることも事実です。その高所得者に多い就業形態は役員です。つまり就業地位によって年収が変わってくるわけです。役員報酬についてみてみましょう。

2015年、産労総合研究所の155社へのアンケート調査結果によると役位別にみた役員報酬額は出典.4のようなものでした。低所得化とは言っても、やはり世の中に高収入を得ている人はいます。この数字からも役員となる方々が国民全体の平均年収を大きく引き上げていることがわかります。

中央値を考えると、この数字を含む平均年収で自分の収入を比較しても、なかなか参考になりません。しかし自力で収入を上げること考えた時、年収の上限値として参考にはなるかと思い取り上げました。

たしかに大企業であれ、中小企業であれ地位を登り詰めていくことは、年収の水準をあげていく最短ルートなのでしょう。バブル以前ほど企業経営が安定していないことも事実ですが、やはり出世することが収入を上げていく確かな道であるとことも事実です。

●出典4:産労総合研究所 「2015年 役員報酬の実態に関する調査」より
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/yakuinhoshu/pr1601.html

しかし、役員になれる方の数は限られています。そうした背景もあり、自らの才気を活かしてIT業界をはじめさまざまな業種で起業して自分の能力を生かしつつ年収を上げようとする方もいます。

起業家の成功率は2%!それでもリスクを抑えて収入アップするには?

次にこうした社会環境に縛られるのではなく、リスクをとって起業しようとする人の年収についてみていきましょう。

起業家の初年度の年収は480万円から600万円といわれます。年収を中央値、平均値より高くしていくのであれば、起業も可能性の高い手段です。会社の経費も自分の意図で使え、自己投資もしやすくなるのは事実です。

一方で、起業の成功率はとても低いものです。10年で成功している企業は1-2%といわれます。企業の生存の指標として開廃業率があります。開業する会社の比率と廃業する会社の比率を比べたものです。厚生労働省「雇用保険事業年報」による算出で、雇用保険の新規適用事業所数及び廃止事業所数から算出した有雇用事業所の開廃業率が第3-1-4図です。

毎年、10万件近く廃業する事業所の数があることがわかります。リスクの多さは否めない状況です。

第3-1-4図 雇用保険事業年報による開廃業率
~2000年代初頭には廃業率が開業率を上回るも、近年は、開業率と廃業率が拮抗している~

●出典5 厚生労働省「雇用保険事業年報」より
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/html/k311100.html

それでも、起業を希望する人は100万人もいて、総務省「就業構造基本調査」によると、我が国には1979~2007年に一貫して20~30万人の起業家が誕生しています。起業希望者及び起業準備者は、1990年代後半から急激に減少しているものの、2007年には100万人以上の潜在的な起業家が存在しています。

『金持ち父さん、貧乏父さん』筑摩書房の著者ロバート・キヨサキ氏もユダヤ人の教えとして、資産を増やす方法について説いています。それは従業員というたった一つの収入源を得るステップから、Small Businessをはじめるステップ、そして、そのビジネスを所有してBig Businessにするステップ、この段階を進みながら不労所得を得られる構造を作っていくことを説いています。

初年度の年収が企業の役員をやっているより多少少なかったとしても、こうした道のりを目指すのであれば、起業は挑戦に値する取り組みといえるでしょう。

●出典6 総務省「就業構造基本調査」再編加工
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/html/k311100.html

起業する人の年齢は平成24年の統計局データによると次の通りです。
20~29歳:1.4%
30~39歳:9.8%
40~49歳:17.4%
50~59歳:21.0%
60~69歳:30.7%
70歳以上:19.5%

40代から60代が多く、これまでの経験を生かして起業される時期なのでしょう。一方で20代、30代はやり直しのきく年代でもあり、独立するならば早い方がよいという見方もあります。

海外とくらべると開廃業率はともに日本は少ない傾向があります。アクティブに挑戦することへの社会的承認の有無、セーフティーネットの違いもあると考えられます。アメリカにみられるように挑戦する姿勢を後押しする社会が世界的な企業を輩出しているともいえます。

そういう意味では、日本においても開業に挑戦する個人が増えることはよいことなのでしょう。また廃業しようとも再起できる機会にあふれた社会でありたいものです。

●出典7 厚生労働省「雇用保険事業年報」法務省「民事・訟務・人権統計年報」、国税庁「国税庁統計年報書」よりhttp://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/html/k311100.html

所得を増やすもう一つの道!本業を維持しながら手離れできる副業で稼ぐ方法

起業はチャンスへの挑戦です。しかし現実は甘くはありません。だとすれば企業につとめながら年収を維持しつつ自らのスキルと財力を蓄積して、新たなキャッシュを生む挑戦をしていくことが堅実のように思われます。

大手企業の中にも副業を認める会社が増え、社員を半永続的に雇用するスタンスではなくなってきています。派遣社員という雇用形態が増え、会社が社員の一生を担保できる時代は昔の話となりました。つまり、あなたが今、正規社員という雇用形態だったとしても、いつ雇用形態がスイッチするか分からない時代なのです。

日本全体の低所得化が進んでいます。つまり普通に生きていたら、あなたの所得は減る方向に動くのです。こうしてみると、好むと好まざるとに関わらず「人生を切り開く力」が必要な時代になっているのです。まさに「会社員といえども、経営感覚をもって人生をデザインする時代」の到来といえるのでしょう。

これからの時代、高所得者になっていくために大切な「デザイン」は収入を給与に頼るだけでなく複数持つということです。大企業が副業をみとめ出している状況で、会社にただ隷属するだけではなく会社から自立して、むしろ会社員という環境を利用して副業を持ちながら収入を増やす方法を身に着けていく必要があります。

 

「副業?」と聞くと、
会社が許してくれない!
本業がおろそかになりそう!
そんなにうまい話はないだろう?

と思ってしまって、情報を得る前に自分のマインドが外からの情報をブロックしてしまうことがあります。
これこそが一番もったいないことです。あなたの人生を豊かにし、収入源を複数得ていくには、これまでと違った情報を得て、これまでと違った選択をしていく必要があります。

まずは情報を集めましょう!不安になるのはその情報を知らないだけだといわれます。あなたには、ぜひ、自分の人生を経営する”経営者”として、必要な情報を得ていただきたいのです。ここに実際の経験者の著書があります。手副業で自由になる生き方を解説した参考書です!ぜひこちらからダウンロードして、一度読んでみてはいかがでしょうか?

 

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Sideline. Lab 編集部
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