給料が底をついた! 超低金利で「市役所」からお金を借りる裏技とは

まずい、ローンを返済できない……!
今すぐまとまったお金が必要なんだけど……
お金を今日中に、なんとかしなければならない!

 

さまざま事情で、金銭的にひっ迫されている方がいらっしゃることと思います。お金に追いかけられる生活をされているあなた!給料の前借り、消費者金融、水商売、いろんなことが頭をよぎることと思います。

そんな急場をしのぐ方法として、市役所から低金利でお金を借りる方法があるのをご存知でしたか? この方法を知って、月末のピンチをしのいでみてください。

 

1.給料の前借りはできる!労働基準法第25条を知っておこう

お金を借りる方法として給料の前借りの話を聞くこともあると思います。給料の前払いは法律的に認められた行為です。ですので会社の上司や担当部署に相談して給料の前借りを請求することができます。ただし条件もあります。

労働基準法の第25条に定められているのでご確認ください。

労働者が、出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、賃金支払期日前であっても、使用者は、既に行われた労働に対する賃金を支払わなければならない

引用元:厚生労働省「労働基準法第25条(非常時払)について」より
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001aune.html

 

どういうことかというと、出産とか疾病とか災害など、おおよそ一般常識的に考えても「これは配慮した方がいいな」と考えられるケースにおいて、すでに働いた分の給料であれば前払いをしてもらえることになっています。

 

ポイントは、労働基準法施行規則 第9条に定められた条件があるということ。
それと、すでに働いた分の給料が対象であることです。

 

働いた分の給料というのは、簡単に言うとたとえば、給料が月末締めの場合9月25日の終業後に申請すると9月1日~25日までの給料を前払いしてもらえることになります。会社は、この請求に対応しないといけない、そう法律で定められています。会社側がもし支払えないといった場合、罰則もあります。30万円以下の罰金が課せられることもあるのです。

そして、定められた条件というのは次の内容です。

(非常時払)
第九条 法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。
一 労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
二 労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
三 労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合

引用元:労働基準法施行規則 電子政府の総合窓口よりhttp://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322M40000100023&openerCode=1

 

こうしてみると、文章はむつかしいけど、内容は労働者にやさしい法律ですね。

法律を知っておくことは会社と対等に話す上で重要です。なんとなく給料の前借りの話をするなんてうしろめたい気持ちになりがちです。しかし不当な要求をしているわけでもなく、法律が認めてくれていることなので、そういう意味では堂々と会社の方に話をしていただければと思います。

労働基準法は労働者を守るためのもの、就業規則は会社を守るためのもの、とよく言われます。両方必要なものですが、あなたの立場を守るためにも、労働基準法における前払いの記述とともに、会社の就業規則の該当箇所も熟読しておいてください。そして、ここでお伝えすることをしっかりと把握していただければと思います。

基本給以外の残業代、各種手当、賞与、退職金などの項目も前払いしてもらえるかどうかは会社によって違います。就業規則を確認の上、信頼できる上司や担当部署に相談してみてください。

そしてあなたがすぐにお金が欲しい状況だとしても、いつ会社が払うかは法律に定められていません。つまり会社次第になってしまいます。就業規則に定められている場合もあると思いますので、必ず就業規則も確認してください。また担当者や上司との人間関係によって左右される部分もあると思います。丁寧に事情を説明して理解してもらう努力をしましょう。

給料の前借りは正社員だけでなく、非正規雇用の方も労働基準法の範疇になります。つまり、もらうことができます。正規社員、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの立場は給料の前払いをしてもらうにあたって問われません。ちょっと安心ですね。

しかし、労働基準法が適用されない職業や会社もあります。たとえば従業員が同居の親族のみの会社、家事使用人、お手伝いさん、公務員、船員の方々には労働基準法は適用されません。こうした方々は法律上の適用はされませんが、公務員を除く方々に関しては直接決裁権のある方や相談しやすい関係者に聞いてみましょう。定めはなくとも対応してもらえることもあるでしょう。

また給料の前払いをするからといって、労働基準法に該当する非常時の場合には、利息や手数料はかかりません。ただし本来の給料日に前払い分を差し引いた上で、給料が支払われることになります。

 

2.働いた分以外の給料前借りは会社の裁量。法律上は定めなし

これまでお伝えしてきたのは働いた分を支払ってもらう給料の前払い。これ以外の方法はないのでしょうか。会社から働いた分以外の給料を前借りすることはできるのでしょうか。

労働基準法の「非常時払」にあてはまらない場合、給料の前借りができるかどうかは会社によって変わってきます。法律上は会社に支払の義務はありません。

近年支払う会社も増えてきているようです。しかし、大企業に多いことですので中小企業ではむつかしい場合もあることと思います。
事前に会社の上司や担当部署に問い合わせてみましょう。

もし可能だとしたら法律に定められていないので、会社との間で決めごとをしていく必要があります。だからこそ、このケースで会社に依頼する際は神経を使ってください。なぜならトラブルになったり、あなたの信頼を失墜させたりしやすいからです。次の章では、その注意点についてお伝えします。

 

3.給料を前借りするときの注意点

会社にお願いをする立場なので弱い立場ではありますが、それでも法律では労働者を守ろうと定められていることがあります。そのことを3つの注意点としてお伝えします。

・相殺の禁止、強制労働の禁止について

「返すまでやめるな!」というのは違法です。なんか映画の中で出てきそうなフレーズです。よく時代劇で身売りされた遊郭の女性が、借金返すまで仕事を抜けられないというのに通じる感じがします。これは現代の労働基準法では強制労働の禁止という法律に触れることになります。過去の悲惨な労働環境で苦労をされてきた人々の歴史の上にこうした法律は成り立っているのでしょう。もし、会社に「返すまでやめられないよ」と本気でいわれたら、労働基準法第17条「前借金相殺の禁止」または同法第5条「強制労働の禁止」でそういうことは禁止されていますよと伝えてください。

 

・返済に関する注意点

働いた分を前払いした場合と違って、前借り分を労働者の承諾・同意なしに会社が給料から天引きして相殺することはできません。承諾していれば別です。こうしたことでトラブルにならないようにするためにも、前借するときは借用書を交わしましょう。

 

・トラブルをさけるために借用書を交わしましょう

トラブルを避けるために借用書を作ってきっちりと会社側と合意してください。会社に所定の書式・申請書がある場合はそちらを使ってください。あなたが借用書を作る場合には次のような項目を記載しましょう。きっちりと書式にすることで会社側からも信頼を得られます。スムーズに話を進める一助としてください。

①借用書の作成日
②借入日
③借入金の金額
④返済方法・期限
⑤借主の氏名・捺印
⑥会社名、代表者名
⑦利息について
⑧遅延損害金について
⑨不払いの場合の処置
①~⑥は必要ですが、⑦~⑨は会社から指示がない限り必要ありません。

トラブルを避け、お互いに気持ちよく仕事を続けるためにも、書面で契約するようにしましょう。
次に知っておいていただきたい前払い・前借りのリスクについてお伝えしていきます

給料の前払い・前借りに潜むリスクとは!社会的信用を失わないために

給料の前払い・前借りには次のようにデメリットがあることも知っておいてください。

①給料の前払い・前借りすることで会社から信用を失うリスク
②直接の上司や関係者以外に知られてしまうリスク
③無理な返済計画を立てて結果的にさらに迷惑をかけてしまうリスク
④家族に隠しておきたい場合、給料の前払い・前借りは明細や年末調整などの関係で隠すのが難しい実態
⑤基本的に緊急時以外、前借りには企業が法律上対応する義務がない事実

 

喫緊のお金がない状態では、社会的信用どうのこうのと言っていられないのも事実です。しかし、今後、あなたが社会的に信頼を得て経済を立て直していくことも視野にいれてください。そのためにもなるべく極秘に会社と話すことが望まれます。

そしてもう一つお伝えしたいことがあります。それはお金を借りる方法が給料の前払い・前借りや消費者金融だけではないということです。親や友達からお金を借りることもできるでしょう。
ただ親はともかく友達はそれこそ信用問題になるので、最後の最後にとっておいた方がいいという考え方もあります。

そんな中、案外知られていないのが市役所でお金を借りる方法です。
市役所をぜひ活用してください。さまざまな制度があります。今すぐ借りられない場合もありますが、高い金利で借りたお金や知人から借りたお金を返して、借り換えるということもできるでしょう。
そしてお金を稼ぐことも準備しましょう。あなたが会社に勤められているとしても固定給だけでは返済が苦しくなることも多いでしょう。

まず次の章では「市役所からお金を借りる方法」をお伝えして、少しでも計画性を持ちつつお金を工面していく方法を考えていきましょう。

 

 

4.誰も知らない超低金利で「市役所」からお金を借りる方法

まずは住んでいる市町村の「市区町村 社会福祉協議会」に問い合わせてみましょう。そして市役所でパンフレットなどの情報を集めましょう。

社会福祉協議会はいってみればお金に困ったときに行政との間に入って相談に乗ってくれる民間団体です。生活福祉資金貸付事業というのがあって、対象となる人は低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯、母子家庭といった具合に幅広いのです。

●出典1『別表1 生活福祉資金一覧』社会福祉法人全国社会福祉協議会 より
http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html

・「総合支援資金」 収入の上限がありますが、生活再建費として60万円まで借りられます。

まず「総合支援資金」を検討してください。
世帯の中で働く人の合計の月収に応じて認められる支援です。2人以上で月収20万円以内、単身で15万円以内、もしあなたの月収がこの範囲ならばあなたはこの支援を受けることができます。

「住居入居費」もあります。上限が40万円。「一時生活再建費」では60万円以内の金額を借り入れることが可能です。

 

・「福祉資金」 緊急小口資金は10万円以内で借りられる!

福祉資金は、福祉費として580万円以内の支援を受けられる制度です。緊急性が高く対応してもいやすいのが、「緊急小口資金」です。10万円以内の資金を借りることができます。しかし収入の上限基準が出典2のように定められています。それでも、対象となる方は活用することで次の飛躍に備えることができるでしょう。

●出典2.東京都福祉保健局 『緊急小口資金のご案内』より http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/seikatusikinn_fukushi.files/27_kinnkyuukoguti.pdf

・「教育支援資金」 お金がなくなり、教育費が払えないと思ったあなたへ

高校生で月3.5万円まで、高専で月6万円まで、短大では月6万円まで、大学では月6.5万円まで支援を受けることができます。就学支援費というものもあり、50万円まで支援を受けることができます。生活が苦しくとも、未来を担う子供たちの教育は妥協したくないものです。ぜひ活用しましょう。

・「不動産担保型生活資金」持っている土地を担保に借り入れができます。高齢者や要保護世帯に向いた資金です。

高齢者の方や土地を持っていらっしゃる方が対象ですが、その持っている土地を担保にして
月30万円以内で借り入れができます。おおよそ土地評価額の70%相当の借り入れが可能とされています。お金はないけど土地はある、家はあるという人は検討してみましょう。

・「母子及び父子福祉資金」 親が一人しかいない世帯への支援です

母子及び父子福祉資金といって、なんらかのご事情で母子家庭、父子家庭となった方々にも支援がありますのでぜひお役立てください。

状況に応じて12種類の支援があります。条件と限度額と期間がそれぞれ異なっています。

母子家庭で20歳未満のお子さんがいて、その地域に半年以上居住されていれば申請することができます。連帯保証人がいなくても年利1.5%の低金利で借りられます。保証人がいれば無利子で借りることができます。

たとえば母子家庭において失業した場合、失業期間中に月額103,000円を12ヶ月間、最大で借りることができます。返済は短くて5年以内になります。ですから満額利用した場合は月額24,000円ずつの返済になります。助けになる方はぜひ活用してください。

また子供が私立中学や私立高校に通う場合、毎月45,000円までの貸付を受けることができます。

市役所からお金を借りることは民間に比べて、リスクが少なく安心を感じられると思います。あなたの背中を子供たちはみています。あなたがより力強く前に進んでいくためにも活用できる借り入れであれば活用していただければと思います。

●出典3『母子福祉資金・父子福祉資金パンフレット(平成29年度版)(PDF:5,216KB)』東京都福祉保健局 より
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/keizai/boshi.files/29boshifushifukushishikin.pdf

 

・生活保護 ~甘く見てはいけない~

生活保護は申請して認められれば、月に13万円程度の金額を受給できるようになります。

もらえる金額は地域によって違います。地域によって物価が違うため地域ごとに定められています。申請は市役所で行えますが、条件もありますので生活保護に当てはまるかどうか確認してみましょう。

生活保護の要件等
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

●資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

●能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

●あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

●扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

引用元:厚生労働省 生活保護制度http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

 

お金に困ったら生活保護を受けようという人が多く、基準が昨今きびしくなっています。財産がゼロであること、収入が少ないこと、親族の支援を受けられるだけ受けていることなどがあり、車や家を持ちながら生活保護を受けようとか、親族にお金を借りるのは恥ずかしいから保護を受けようとか、働くのがいやだから保護を受けようといったことはもちろん通りません。やむを得ない場合、社会のセーフティーネットですので市役所に問い合わせてみましょう。

●出典4 『生活保護制度に関するQ&A』厚生労働省よりhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/QA29.pdf

 

5.まとめ 選択肢がないと思い込むその前に!

 

このように給料の前借りや消費者金融でなくとも、行政から低金利でお金を借りる方法があります。ですので繰り返しになりますが、まずは市町村の「市区町村 社会福祉協議会」に問い合わせてみてください。そして市役所に出向き担当の方に相談したり、パンフレットなどの資料を集めたりしましょう。すぐにお金が手に入らない場合もあるかもしれません。ですが、高い金利で借りてたお金を借り換えるということもできますし、知人に借りたお金をすぐ返すこともできるかと思います。

 

そして、余裕をもったうえで、次の選択をしていただければと思います。余裕がないとどうしても目先のことに囚われたり、本筋から外れたり、選択が近視眼的になったりしがちですよね。金の切れ目は縁の切れ目ともいいます。人間関係は財産ですので、せっかくの縁を損なわないためにも余裕が大切です。また、あせることでお金が手元に残らなかったり、自分の向かいたい方向から離れてしまう場合があります。

 

そのためにも借り先を選びましょう!選択枝がないと思い込む前に、ご案内したような市役所の選択があることを思い起こしていただければ幸いです!

 

そして、お金を借りることで一時的に生活をしのいだとしても、収入を増やしていくことを考えていきましょう。

 

給料の前借りよ、さらば!金欠から脱出する方法はこちら

 

 

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