要注意!副業が会社にばれないために気をつけるべき3つのこと

「もう少し給料が上がったらいいのに。」そう思って副業を考え始める会社員の人が増えています。最近は大学に奨学金をもらって通っていた人も多いので、給料がその奨学金の返済でほとんど残らないということもあります。もちろんわからないとは言え、借金であることには違いがありません。とはいえ、住民税や年金、奨学金まで払っていては、毎日の食費を削るなどしないと生活が厳しいという人が多いのも事実です。

 

そして今までは会社で以外で働くこと、副業をすることは原則として禁止にされていましたが徐々に副業解禁の流れになってきているのは最近のニュースを見ても感じますよね。今まで会社で働いてお金をもらうことしか考えていなかった人が、突然自分で事業を始めてお金を生み出せるようになるかというのは疑問ですが、このような流れなのですから、あと5年後、10年後にはパラレルワークが普通な時代になっているかもしれないですね。

 

そのような時代を先読みし、まずは月に5万円程度でもいいので会社以外からお金を稼げるようになることがおすすめです。会社にだけ頼っていても暗い未来しか感じないなら今すぐに取り組み始めるべきです。

 

ですが、副業禁止が多い会社で、取り組むのにもリスクがあります。この記事では、会社で副業をしてもばれないために大切なことをお伝えします。

 

◯今、会社員だからこそ副業をした方がいい理由

感覚的に「給料が少ないな」と思うことはあっても、それをデータとして考えたことはあまりないかもしれません。実は、日本の会社員の給料は1997年から右肩下がりに落ちていっているのです。1997年のころ、民間企業の平均給与は470万円近くあったのですが、今では410万円程度と、月にして5万円ほど下がっています。2009年にあったリーマン・ショックのころに比べては上昇していまが、20年前の水準にはまだほど遠いです。

 

まさに「月5万円」追加で収入があってやっと、それくらいの水準の給与となります。そして、給与が減るに従って、支出は減っているのかというと、実はそうではありません。給与は下がっているのに支出は増加傾向にあるんです。

 

それが子どもの教育費や親の介護費です。大学全入時代と言われ、子どもを大学に通わせるとなると当然それだけお金がかかりますし、親の介護は子どもが見るべきだという無言の圧力からあまり他者に頼ることができず、そのような保証も十分に準備されておらず、その結果、ちょうど今働き盛りの人たちの給与を圧迫します。

 

だからこそ、給料は上がらなくても、なんとかしてお金を作らなければならない時代になったのです。そして足りないのはあなたが使いすぎているせいだとは必ずしも言えません。今の社会の状況が、そうしているとも考えられます。ですから、まずは「お金が足りない」という現実に向き合った上で、それを増やすための行動として副業を選択するのは当然の結果です。

 

とはいえ、まだまだ会社としては副業を原則禁止にしているところも多いです。軽い気持ちで副業を始め、思ったよりも稼げてしまうとあとから会社の人から呼び出されて、、、なんてことも起こります。ですから、会社には副業がばれないように注意する必要があるのです。

 

 

◯会社に副業がばれないために気をつけるべきこと

会社員の給料にプラスαで収入を得るはずだったのに、会社に副業がばれて自主退職、なんてことになっては本末転倒です。会社員の安定収入・社会的信用を失ってしまうことは本当に大きな代償です。ですから、会社員をしながら副業を続けるためにも、しっかりと下記の点は注意しておきましょう。

 

・就業規則

公務員は全面的に副業が禁止されています。株やFXなどの資産運用はOKとされていますが、たとえばそれ以外のアフィリエイトや転売などの事業はNGという話は聞いたことがあると思います。公務員でどうしても副業をしたいとなると、転職するしか今のところ方法はありません。ですが、会社員の場合はどうでしょうか。

 

原則として雇用契約は、会社の拘束時間での契約で、プライベートの時間に何をしようが自由なはずです。その時間を趣味のテニスやゴルフに使うことも、自分の事業に使うことも一緒のように思います。ですが、会社には「使用者責任」というものが伴うため、原則として副業を禁止していることが多いです。

 

もちろん、副業禁止にしているからといって、法律的に絶対にダメかというそういうわけではありません。会社も運営しているのは人ですから、「なぜ副業をするのか。」を論理的に説明し、上司の許可をもらうことができれば大丈夫です。

 

・同僚には告げない

副業で収入を得られるようになると、ついつい同僚に言いたい気持ちになってしまうのもわかります。ですが、あなたが副業していることはあまり言わない方がいいです。これはたとえ副業が認められている会社であったとしてもです。

 

副業をしていない同僚からすると、「副業している時間があるならもっと会社の仕事をしろよ。」と思いますし、普通ならそこまでムキにならないミスであったとしても、「お前は副業しているからそんなミスをするんだろ。」「副業で稼げているから本業の手を抜いてるんじゃないか。」とあらぬ誤解をかけられてしまいます。

 

そうなると仕事がやりにくくなってしまいますよね。副業の話は、副業をしている人同士か、会社とは別のコミュニティを作ってそこで話をする方が無難です。

 

 

・住民税には気をつける

副業についてあなたも調べたことがあると思いますが、もし会社員が給与以外で所得を得た場合、確定申告が必要になります。年間20万円以内であれば問題ないと言われますが、私は念のためにたとえ20万円以下でも確定申告はしておいた方がいいと思っています。やっておくことに悪いことはないですからね。

 

そして副業禁止の会社でこっそり副業をしていてばれてしまう大きな原因が住民税です。住民税は前年所得によって決まってきますから、同僚よりも高い所得になるとその分、住民税も高くなってしまいます。毎月会社のお金を管理している経理部からすると違和感がありますよね。そこでバレてしまう、ということがほとんどです。

 

まず住民税の徴収の仕方を変えることは前提として、経理部などお金を管理している人とは仲良くなっておくという根回しも実は重要です。かなり泥臭い感じですが、意外と一番効果があります。

 

・マイナンバー対策はどうする?

会社員にとって新しく心配の種が、マイナンバーですよね。なんだかよくわからないけれど、個人情報と紐づくため会社に副業がばれるんじゃないかと不安に思われる方も多いかもしれません。結論からいえば、対策としては大きく変わりません。このマイナンバーが導入されることになってどうなるかというと、税務署側が、その人の本業と副業を合わせた収入を把握しやすくなるだけです。

 

これまで口座を分けていたり、住所が異なっていたりすると、その人の本当の収入を把握するのに手間がかかったのですが、このマイナンバーを活用することでマイナンバーによって一括管理することができます。

 

もちろんその所得の内訳などについては税務署の人しか知ることができないので、会社にマイナンバーが原因でばれるということはありません。今までと同じように対応するだけで大丈夫です。

 

まとめ

 

給与が足りないからすぐに副業を始めたい、という気持ちもわかります。早く始めるにこしたことはありません。ですが、会社員として安定した給与をもらいながら、副業でプラスαの収入が目的であれば一度止まって、会社の規則などしっかりと確認することをおすすめします。

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Sideline. Lab 編集部
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