会社にバレる!?マイナンバーが副業に与える影響

マイナンバーで副業がバレる理由その1

マイナンバー制度が施行されてからしばらく経ちました。
この制度には施行前から様々な懸念が呈されてきましたが、「この制度で副業が会社にばれるのでは?」というのもそうした懸念の内の一つです。
もしもこうした懸念が現実のものとなれば、様々な影響が出てきます。
特に、現在勤めている会社に副業を禁止する規定がある場合には、副業がバレれば何らかの処分を受けることになってしまいます。
さて、そこで多くの方が気に掛けているのが「マイナンバー制度の下ではどのようなケースで副業がバレるのか」という点だと思います。
以下ではこの疑問に答えていきたいと思います。
マイナンバー制度の下で副業が会社にばれるケースは、大きく分けて2つあります。
まず1つ目は住民税の金額がきっかけとなるケースです。
通常、会社員の方であれば住民税の支払いは給料からの天引きという形で会社が代行してくれています。
これを住民税の特別徴収と言い、ほとんど全ての会社員がこの方式で住民税を払っています。
さてそれでは、住民税の金額は一体何に基づいて決まるのかと言うと、それはズバリ給料です。
もう少し正確に言うと、年間の所得金額に基づいて住民税の額が算出されるのです。
そしてその額は当然、会社の担当者の知るところとなります。
この時、年間の所得金額が会社からの給与だけであれば担当者に怪しまれることは無いのですが、それ以外の所得があれば副業をしている可能性を疑われることになってしまいます。
とは言え、マイナンバー制度施行前は副業による収入が手渡しであればお金に足が付くことはありませんでした。
ところが現制度の下では、給料を支払った側がその額をマイナンバー付きで税務署に報告しなければならないため、税務署経由で会社に副業がバレてしまう可能性があるのです。
これが、マイナンバーで副業がバレてしまう理由その1です。

 

マイナンバーで副業がバレる理由その2

マイナンバー制度の下で副業がバレるもう一つのケースは、法人番号がきっかけとなる場合です。
マイナンバーには個人に対して割り当てられている個人番号と、会社に対して割り当てられている法人番号の2種類があります。
この内、個人番号の方は公に公表されるということはありません。
しかし、法人番号の方は一般に公開されています。
ですので、ある会社に勤務しつつ別の会社にも所属しているという方はこの法人番号がきっかけとなって副業がバレてしまう可能性があるのです。
特に、副業をしている会社で取締役などの外の会社から分かりやすい立場にいる方はすぐにバレてしまいます。
これが、マイナンバーで副業がバレてしまう理由の2つ目です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
マイナンバー制度が施行されたことでこれまで以上に副業が会社にバレやすくなっています。
こうした現状に対処するためにも、本稿が少しでも参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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Sideline. Lab 編集部
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