部長まで務めたのに係長に降格させられた勤続30年の男性

2017年6月9日に東京地裁は医療施設の設備管理などを行うキングラングループに、勤続年数が30年以上の元部長の男性社員への不当な対応に対して出向前の業務管理部に戻し課長とすることや、給与を月額45万円にすることと解決金を男性社員に支払うことなど命じました。
もし会社側がこの審判に異議を申し立てれば今後は裁判となりますが、会社側は取材に対して担当者が外出しているので答えられないと回答したようです。
しかしこの男性社員の身にいったい何が起きたのでしょうか?

転籍の打診を断ったことから会社の嫌がらせが始まる

この男性は1984年にキングラングループに入社し社員番号は19番という勤続年数が30年以上の社員です。
入社してから本社や別のグループ企業で働きながら主に業務管理や品質管理を担当し、2014年に同社の社長の親族が経営する同業他社に部長として出向します。
しかし2016年5月に会社側からこの男性社員に転籍の打診があり、それを断ったことから会社の嫌がらせが始まったようです。
同年6月に船橋にあるクリーニング工場に異動になり、次長だった役職も非管理職の係長に降格となり、入社以来初めての肉体労働を命じられます。

この男性社員が異動になったクリーニング工場にはタイムカードがあるのに、実際に働いた時間より過少申告させられていて月給が4割も少なかったようです。
さらにそれを指摘すると今度はどんなに忙しくても残業をさせないという対応が取られ、パートの従業員が残業をしていてもその人たちに謝って帰宅する毎日だったと言います。
さらにパートの人たちや外国人技能実習生には支給されているボーナスも、この男性社員にだけはボーナスが支給されないなど理不尽な対応が続いていると言います。

 

 

まとめ

代理人の新村響子弁護士はこの審判が下りた後にこの男性社員と共に厚労省記者クラブで会見を開き、会社を辞めさせるために嫌がらせのための配転が後を絶たないと日本の企業の現状を批判しました。
さらに厚労省がパワハラの法規制を検討していることから、国としても法律で断固として対策すべきだしています。
恐らくこの男性社員の件は氷山の一角でと日本の企業では、このようなことは日常茶飯事に起きていると思われます。
もしこのようなことが自分の身に起きたならば、直ぐに弁護士など専門家に相談すべきです。

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投稿者プロフィール

橘 ゆかり
橘 ゆかり
ライター/2児の母/意外と物知り

旦那ともども副業に務める主婦です。
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