【副業サラリーマン必見】副業が会社にバレないためにする確定申告

副業を積極的に推奨すると国の方針がなったとは言っても、現実問題まだまだ副業禁止にしている会社は多くありますよね。あなたの会社はどうでしょうか?副業解禁なんて別世界の話のように感じませんか?

 

今や副業しているサラリーマンは珍しくなくなっていますが、なかなか表に出して「自分は副業している」といえる環境でもありません。特に、同僚には話したくても話せないことが多いでしょう。そのため、「副業の確定申告」について困っている方が大勢います。

 

わからないから、副業で確定申告したら会社にバレてしまうんじゃないかと不安に思います。ですが、副業について正しい知識を持ち、正しく確定申告すれば会社に副業がバレるリスクは限りなく小さくすることができます。

 

 

確定申告が必要な人・不要な人

「年間20万円以上稼いだら確定申告が必要になる」

もしかしたらあなたはこのように聞いたことがあるかもしれません。確かに年間20万円以上の稼ぎがあれば確定申告しなければいけないですが、必ずしも20万円以上の報酬があったとしても確定申告しなければならないわけではないですし、副業で20万円以下の報酬だったとしても確定申告しなければならない場合があります。

 

副業で確定申告が必要になる人をより正確に表現するなら

 

・副業で20万円以上の事業所得がある人

・副業で20万円未満しか所得がないけど、それが給与所得の人

 

上記2つの条件の「どちらか」を満たしていれば、確定申告が必要になります。

特に盲点なのが副業でアルバイトをしたときに給与所得を得た人です。この場合、確定申告をしなければ会社にバレてしまう恐れがあります。

 

また一方でたとえアフィリエイトのような副業での報酬が年間30万円あったとしても12万円のパソコンを購入した場合、確定申告は不要になります。一見すると、年間20万円以上稼いでいるように見えますが、ここで問題となるのは「所得」です。パソコンの12万円は事業の経費となるので、実際の所得は18万円となり、20万円を下回るので確定申告が不要になるのです。

 

 

 

マイナンバーで副業はばれる?

 

確定申告と合わせて、副業がばれる原因になるんじゃないかと不安に思われているのがマイナンバー制度です。このマイナンバー制度によって、会社側に副業していることがばれるのではないかと心配する人が続出していますが、安心してください。

 

マイナンバーがきっかけで副業が会社にばれることはありません。マイナンバーは「国が」、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用され、会社が個人の副業を発見するために使うことは今のところありえません。

 

マイナンバーの利用には厳しい制限がかけられています。

 

内閣府のホームページを見てみても、

”マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。”

http://www.cao.go.jp/bangouseido/seido/index.html

 

と書かれていました。

 

そのため、マイナンバーによって副業が会社にばれるという心配はしなくて大丈夫です。

 

 

会社に副業がばれる3つのパターン

 

 

1.無申告

 

 

確定申告が必要なのに、申告していないときに無申告になります。本来、納めるべき税金を納めていないわけですから、いわゆる「脱税行為」ですね。

 

気付かなかった、では済まされない問題で、税務調査が入って脱税が発覚すると給料を差し押さえられたり、追加徴税になったりします。税金を多めに払うだけならまだましですが、「脱税をしている」という評判が会社内で立ってしまい、副業がばれる以上の被害が出てしまうでしょう。

 

「ばれないだろう」と思うのではなく、しっかりと確定申告をしておきましょう。

 

 

 

2.住民税

 

 

副業が会社にばれる場合の原因のほとんどだと言えるのが住民税の問題です。たとえば、年収500万円の人は住民税は20万円程度です。そして、年収600万円の人は住民税は30万円程度になります。

 

このように所得によって住民税は違ってきます。特に会社で給与に関わる経理の人はそういうことに詳しいでしょう。そのため、もしあなたの会社での年収は500万円だったとしても、住民税が年収600万円と同じだけかかっているとしたら怪しまれてしまいます。

 

「この人は年収500万円のはずなのに、年収600万円の人と同じだけの住民税を払っている。きっと100万円分、副業で稼いでいるに違いない。」と思われてしまうのです。

 

そうならないためにも、副業で得た住民税は特別徴収という会社経由で納付するのではなく、普通徴収という自分で納付するように選択しておきましょう。これは確定申告をする時に選ぶことができます。

 

住民税に関する部分で、給与から差引きではなく、自分で納付の方にチェックを入れることです。こうすることで、副業分の住民税は「自分で納付」することになるので、会社の給料から天引きされることがなくなり、会社にばれる可能性も減らせるというわけです。

 

ただし、住民税のチェックは役所の人が目の子で確認しています。自分で納付は珍しいものですから、場合によってはチェック漏れで会社から天引きされる可能性もあります。もしものときを考えて、4月中旬から下旬に役所に電話して、確かに普通徴収になっていることを確認しましょう。

 

また「自分で納付」を選択できるのは給与所得以外の所得についてのみです。アルバイトのような給与所得になると、住民税を自分で納付できるかどうかは自治体によって異なるようです。多くの自治体ではアルバイトの給与所得でも普通徴収を認めてくれますが、認めてくれない自治体だったら大変です。あらかじめ確認しておきましょう。

 

 

3.同僚からの妬み僻み

 

 

住民税はしっかり対策していても意外なところから副業がバレてしまうものです。それが同僚からの告げ口です。飲み会のときやちょっとした休憩の時に同僚に副業のことを話してしまい、そしてそれが成功している場合、同僚は嫉妬して会社に告げ口してしまうことがあります。

 

「どうして自分と同じ立場のはずの人が自分よりお金を持っているんだ」と表では出さなくても、内心そのように思って足を引っ張ってしまうのです。

 

それは信頼できる同僚だったとしてもです。絶対に副業のことを同じ社内の人には話さないようにしましょう。

 

そして、自分で話さなくもバレてしまう場合があります。それが、ネットショップなどを実名で運営している場合です。ネットショップを運営する場合、特定商取引法に基づく表記のために運営者情報を掲載しなければなりません。

 

そのページを検索エンジンにヒットさせないように設定することはできますが、それでもネット上に実名を掲載していることには変わりません。もしかすると同僚があなたの運営するネットショップのお客さんになるかもしれません。もしネットショップを運営する場合は、住所からばれないためにもバーチャルオフィスは借りておいたほうがいいでしょう。

 

 

まとめ

 

まだまだ副業に対して厳しい日本。ばれて変に会社と揉めるよりも、ばれないように正しく確定申告の手順を踏んでおきましょう。住民税は普通徴収にする、同僚には話さない。最低でもこの2つを守るだけで会社にばれるリスクはゼロに近づけることができます。

 

バレるときは辞めても不安がないくらい稼いでからがいいですね。

投稿者プロフィール

Sideline. Lab 編集部
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